日本の空き家率は、総務省統計局が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」のデータによると、2008年時点で13.5%となっています。一番空き家率の高い山梨県では、20％を超えていました。

＜空き家率の高い都道府県＞

（株）野村総合研究所が2017～2030年までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模、および2018～2033年までの空き家数・空き家率を予測した結果、2033年に空き家率が30.4%へと上昇する見込みとなりました。
海外では日本の空き家問題はどのように捉えられているのでしょうか。

中国メディアが報じる日本の空き家問題

中国メディアの広州日報は、現在日本の空き家が800万戸を超え、2033年には2146万戸まで増加する見込みだと報じています。
日本の空き家問題の原因を高齢化と過疎化が原因であると分析しています。
さらに加えて、近い将来、日本では三分の一が空き家になっており、人口が都市部に集中すると伝えています。
また中国と異なり、土地や家をには永遠に所有権はありますが、毎年支払わなければならない税金があるため、高齢者は老人ホームに入っていながら自宅の税金を払い続け、子どもは相続したがらないケースがあると紹介しています。

日本に不動産投資をすることは賢明ではないと記事では結ばれています。