経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会と国民生活センターは11月30日に、消費生活センターなどに寄せられている、消費者からの相談事例を紹介しました。
事例を消化した上で、電気やガスの購入先を切り替える場合のアドバイスと消費者への注意喚起を促しました。

小売電力に対する一般消費者からのクレーム

• 電話勧誘を受け契約するつもりはなかったが契約手続が進んでしまった。
• 大手電力会社の委託を受けていると称する事業者から、スマートメーターの無料取付けとともに電気の契約について営業を受けた。大手電力会社に確認したところ、委託事業者ではなかったことがわかった。
• 電気の契約を、新電力から元の契約に切り替えようとしたところ、思いがけず違約金を請求されたが、1年前の契約時に違約金についての説明はなかった。
• 新電力に切り替えると、電気料金が安くなるということで契約を切り替えたところ、逆に、料金が高くなったため、もとの電力会社の、以前契約していたプランに再加入しようとしたが、元のプランには戻れないと断られた。
• 電気とガスをセットにすると安くなると言われ、ガスの契約を切り替えたが、思ったほど安くならないため解約を希望した。
• 電気とセットの契約でガスの契約を切り替えたが、一部契約が割高になることが判明したので、解約したい。
• 大手電気会社から、ガスと電気をセットで契約すると料金が安くなるというチラシを受け取ったが、もし契約を切り替えた場合でも、ガス保守点検は従来通りに行われるとのことだが、信用しても良いのか不安だ。
• ガス小売り事業者から、ガスの契約切り替えについて勧誘されたが、切り替える際に工事などが必要となるか、不安を感じた。

思ってもいない契約だった…そんな場合の対処法

まず、意に沿わない契約をしてしまった場合にはクーリングオフ制度により契約破棄できます。
小売電気事業者が、電気料金の算定方法や違約金の内容などの契約内容について契約締結前に説明する義務があるので、消費者はしっかりと契約内容を確認し、納得した上で契約をすることが必要です。

勧誘や営業を受けた際に不信に感じた点は、契約する前に、同委員会の相談窓口、または最寄りの消費生活センターに相談するようにしましょう。
インターネットでは、料金シミュレーションや価格やサービスの比較ができます。しかし、インターネットを利用する率が少ない高齢者層などには、正しい知識や新規参入業者の悪質な営業があることを伝える必要があります。