東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調べによると、2017年1～9月までの「太陽光関連事業者」の倒産が68件に達し、調査を開始した2000年以降で最多となりました。
また、2017年1～9月の前年同期比で約1.6倍となり、年間90件に達する可能性が指摘されています。

2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により、急速に拡大しましたが、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。

相次ぐ倒産の原因は？

事業者の乱立や度重なる買取価格の引き下げなどに、太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導が追い打ちをかけたことが、太陽光関連事業者の倒産の一因と分析されています。

• 倒産負債額

倒産負債額は下記の表の通りになります。
負債1億円未満の小口倒産が過半数で、2017年1～9月の負債総額は215億6,300万円（前年同期比約16.5％増）。

• 倒産理由

倒産原因を下記の表になります。
倒産に至った原因の1位は、「販売不振」で原因の50％を占めています。続いて、「事業上の失敗」8件（同11.7％）、「運転資金の欠乏」・「既往のシワ寄せ」が各5件（同7.3％）となっています。

この結果より、金融機関からの資金調達の問題より、太陽光関連市場の厳しい経営環境が倒産に直結しているとみられます。