中国政府は、新エネルギー車に限って外国企業の投資制限を撤廃することを明らかにしました。2017年11月9日に中国外交部が米国政府との間で合意した事項を発表。その中で「2018年6月までに自由貿易試験区内において、新エネルギー車と専用車に関する外国資本の出資比率制限を撤廃することを試験的に行う」と明記しました。

自動車メーカ各社が中国で独自資本によって新エネルギー車企業を設立できることを意味します。具体的には、米テスラモーターズがすでに「上海自由貿易試験区内で独資企業を設立する」ことに関して、上海市政府と協議していると中国商務部が発表しました。
（日経テクノロジー引用）

OECDによると、2016年の世界の電気自動車（EV）販売台数は、200万台を突破。中国は、電気自動車販売台数の40％を占め、米国と中国で世界の60％を占めました。中国は今年4月に、年間の生産・販売台数に占める「新エネルギー車」の割合を2025年に20％とする目標を設定しています。
英国・フランスにおいては2040年までにガソリンやディーゼルなどの化石燃料を利用したエンジン車の販売を禁止する方針を決めています。大気汚染の深刻な中国でもガソリン車から電気自動車（EV）に切り替えていくことを視野に入れているでしょう。