気象庁は、スーパーコンピュータを活用した「数値予報」により計算された日射量予測データの提供を、12月5日より開始しました。数値予報とは、気象に関する物理量（気圧，気温，風向・風速など）をスーパーコンピューターで計算して将来の大気の状態を予測する技術です。
この気象データは，対象とする現象や時空間スケールによって様々な分析ができ，IT技術などの高度化により高頻度・高解像度なビッグデータになってきています。

同庁では、日々の天気予報や警報・注意報、台風情報などの防災気象情報発表のため、気象衛星やアメダスなど国内外の様々な観測データを収集し、スーパーコンピュータを用いて、その基礎資料となる「数値予報」を行っています。
これらの観測・予測データは、民間の気象事業や報道をはじめ、様々な社会経済活動においても幅広く利用されています。

今回、電力分野や農業分野などにおいてニーズがあることを踏まえ、日射量予測データの提供を開始することとしました。
このデータは、一般財団法人気象業務支援センター（東京都千代田区）のホームページから入手でき、サンプルデータを、気象庁ホームページの「気象データ高度利用ポータルサイト」より入手できます。

なお、日本気象協会（東京都豊島区）は、気象衛星の観測データをもとに、日本付近における6時間先までの30分毎の日射量・太陽光発電出力の予測値をオンラインで提供するサービスなどを提供しています。このうち、より詳細な日射量の推定が可能なサービスは、大手電力会社における太陽光発電出力の把握や電力需給運用に資する情報として採用されています。

気象ビジネス市場の創出の一環で実施

気象庁による日射量予測データの提供は、国土交通省生産性革命プロジェクト「気象ビジネス市場の創出」に関する取り組みの一環として行います。

IoTやAIなどの技術の進展により、幅広い産業において気象データを利用した生産性の飛躍的向上が見込まれています。
このプロジェクトは、基盤的気象データのオープン化・高度化（新たな気象データの提供／過去データのアーカイブ整備など）や制度の見直し（気象観測に関する規制の見直しなど）に加え、産官学の連携組織である「気象ビジネス推進コンソーシアム」の取り組みを通じて、新たな気象ビジネスの創出の推進を図るものです。

【参考】
気象庁 – 日射量予測データの提供を開始します
https://www.jma.go.jp/jma/press/1712/05a/20171205_nissha.html