2012年7月に導入された固定価格買取制度（FIT制度）により、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入は増加しましたが、国民負担の増大や未稼働案件の増加、地域とのトラブルなどの課題も上がっていました。
そこで、経済産業省資源エネルギー庁は新・認定制度を作り、「設備認定」から「事業計画認定」へと方針転換しました。

事業の適切性や実施可能性をチェックする仕組みを設けた新・認定制度は、大規模太陽光発電の入札制度や中長期的な買取価格目標の設定により、将来の再生可能エネルギーの自立化に向けた仕組みも導入。

その新・認定制度の認定を受けた設備が公開となりました。

WEBで事業計画認定の再生可能エネルギー発電設備の情報が公開

経済産業省資源エネルギー庁は10月12日、事業計画の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の情報をウェブサイト「なっとく！再生可能エネルギー」内で公開しました。
今後、経済産業省資源エネルギー庁は事業計画の認定手続が完了したものは、1カ月ごとに情報を更新し公表していくようです。