全面電力自由化以前

全面電力自由化以前は、旧一般電気事業者は送配電や小売り部門を含む全社でした。
スポット入札時点でエリア需要の8％、時間前市場開場時点で5%の予備力を確保するのがルールになっていました。

全面電力自由化以前

全面自由化後は、電気事業者を規制部門の一般送配電事業者と、競争部門である小売電気事業者・発電事業者をそれぞれ切り分けるライセンス制を導入。
エリア全体の需給を調整するための予備電源については、エリアの安定供給責任を負う一般送配電事業者が確保することをルール化しました。

全面自由化スタートから間もない2016年6月、新電力など市場関係者を驚かす事態が発覚

東電EPの送配電部門がルール通りに確保した調整力とは別に、小売り部門が想定需要の8％程度の予備力を確保していたことが監視委員会が明らかにしました。

大手電力は余剰電源の市場投入が義務付けられています。大手電力が確保する予備力が膨らめば、市場への投入量の減少につながります。
しばしば発生する市場価格高騰の大きな要因の1つと見られていました。

大手電力会社9社中4社が予備力を確保

監視委員会は、ゲートクローズ時点で予備力を確保していた4社のうち、中部電力と関西電力の責任者から、その理由について説明を求めました。

現状は大手電力の中でも解釈は割れていますが、スポット入札前までに何％確保していれば、不足インバランスを出したとしても供給力義務違反にならないなどのルール化が必要でしょう。。

具体的に整備をしていけば、大手電力の過剰予備力問題は緩和が期待できそうです。