事業内容

業務一覧

◇ エネルギー、エコロジーの総合コンサルティング

◇ 自然エネルギー、新エネルギー機器等の開発・販売

◇ 土地活用・メガソーラー・投資提案

 

◇ 空き家再生・利活用・再販事業

◇ 経営管理ビザ・外国人起業支援

◇ 事業再生・M&A

 

Consulting

コンサルティング

エネルギー・エコロジーの総合コンサルティング

■ 事業開発

新電力事業(メガソーラー・ウィンドファーム)のご提案を進めております。

用地開発から発電計画・資金計画(キャッシュフロー)まで総合的にサポート致します。
国内外に広がる独自のネットワークを通じ、高いクオリティとコストパフォーマンスを実現致します!

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■ 研究開発

化石燃料の限界、放射性物質の危険、地球温暖化防止、地球環境問題への対応からクリーンで、安全で、安値で、無尽蔵に存在する理想的なエネルギー」が、求められています。

しかし、そのような理想的なエネルギーはまだ見つかってない、というのが一般常識であり、現状だと考えられています。
理想的なエネルギー身近に存在していて、その実用化が国内外で始まっています。

私達ナチュラル・エナジー・ソリューション株式会社で取り組んできました磁力システムや応用科学等、「クリーンエナジートータルシステム」(ベストミックス)の実用化により火力発電や原子力発電、ガソリンや灯油、ガスのいらない時代がやってきます。

電力事業者のあり方を提案し、使いたいときに、使いたいところで発電する理想的な分散型発電を実現するための研究開発をすすめています。 

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Product introduction

商品・サービス紹介

自然エネルギー、新エネルギー機器等の開発・販売

◇ 弊社OEM生産販売

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家庭用小型風力発電機「Sylphace600」
定格出力600Wタイプ

ハイブリッド型自家発電システム(1.1kw,1.6kW)については取扱を終了しました。


◆設置事例はこちら

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家庭用蓄電システム
(1.0kwタイプ~5.0kwタイプ)

 

1000W~2500Wクラスの家庭用のほかにも、3000W・5000Wの事業所向けもご用意しております。

 

◇ 提携メーカー供給販売 

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スマートHEMS(日本製)

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産業用(メガソーラー用)ソーラパネル

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ソーラーLED街路灯(日本製)

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LED蛍光灯(日本製)

◇ メガソーラー管理・保守請負事業

メガソーラー投資は管理・保守といったメンテナンスも収益の要です!常に最適な発電状況を維持する事が永続的な収益の源となります!!
弊社では低圧連係から高圧・特別高圧に至るまでサポートが可能です!
個人投資家さまを中心に多くのサポートを実施しております。

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ソーラーパネルの定期洗浄

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草食動物を活用した定期除草

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ドローンによる異常個所空撮確認

(10メガクラス以上のオプションですが低圧等でも希望があれば別途有料で承ります)

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遠隔監視モニタリング

◇ メガソーラー投資開発事業

メガソーラー投資物件を開発しています!電力固定買取制度により長期安定高利回りを実現!!

◆土浦市虫掛ソーラーファーム

(50kw分譲プロジェクト提供済み)

 

◆安中市松井田ソーラーファーム(旧 アンデルセン牧場)

(2MW売電等許認可取得・事業権販売済み)

 

◆韮崎ソーラー収益物件分譲(募集終了)

 

◆福島県いわき市20MWプロジェクト(成約済み)

◆埼玉県250kw分譲プロジェクト(事業権販売済み)

 

◆山口県萩市500kwプロジェクト(事業権販売済み)

 

◆長野ソーラー収益物件分譲(募集終了)15%超の高利回り!

 

◆売電36円分譲型ソーラー収益物件(募集終了)

 

◆低圧太陽光発電所完成渡し案件販売中!(売電32円、24円、21円、等々多数)

 

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土地活用・メガソーラー・投資提案

土地活用・メガソーラー・投資提案


 

◇ 土地活用をお考えの企業様へ

有効活用できていない1,000m²以上の土地をお持ちの企業様! ぜひ、ナチュラル・エナジー・ソリューション株式会社がご提案しているメガソーラーをご検討ください。年間利回り10%超という高収益で、いま多くの企業様から注目されています。

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ゴルフ場跡地

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工場跡地

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キャンプ場跡地

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工場など大規模施設の屋上

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農地

(※行政上の制約がある場合農地転用などが必)

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遊休地

◇ メガソーラーによる土地活用とは?

いま、1,000m²以上の土地の活用法として、メガソーラーが注目されています。遊休地に大規模太陽光発電設備を建設し、発電した電力を電力会社に販売することで収益を得るというものです。

年間利回り10%超という高収益が期待されています。

 

【 発電電力の全量買取が保証されています! 】

「再生可能エネルギー特別措置法案」が2011年8月に全会一致で可決され、2012年の7月1日に施行されました。これは大規模な太陽光発電など再生可能エネルギーの発電全量を、電力会社が20年の間、一定価格で買い取ることを骨子とした法律です。この法律の施行により、太陽光発電による遊休地の安定的な活用が可能になったのです。

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Traditional Japanese House

空き家再生・利活用・再販事業

空き家再生・利活用・再販事業

昨今、人口減少や高齢化の進展により、管理されていない空き家が増加し「空き家問題」などとしてその利活用についての検討が進められています。
日本の山村・里山には地域の歴史や伝統、文化を今に伝える古民家が数多く残されています。
特に日本の伝統的古民家は、物理的な構造物としてその歴史的な成り立ちを帯びているのはもちろんですが、日本人の伝統や地域の文化を伝える貴重な存在であるといえます。
この貴重な古民家の再生の活動を通じて、さらには地域コミュニティとの交流、国内外への日本文化の発信をしたいと考えています。

◇ 那須烏山

所在地:栃木県那須烏山市境

「茅葺き古民家民宿」として再生。
大きな梁と柱、土間、いろりに釜戸、五右衛門風呂…築100年超の茅葺き古民家の再生とともに地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。

URL:大木邸.com

◇ 長野戸隠

 

所在地:長野県長野市戸隠栃原

「ゲストハウス」リノベーション再生
宿泊を通した体験により、文化としての古民家への理解を深め、保存・活用活動の促進を目指しています。
現在、民泊サイト「Airbnb」でも「NINJA HOUSE」の趣きは、多くの反響・評価をいただいております。

近年、北陸新幹線の開通や善光寺の御開帳で脚光を浴びた長野市内に位置し、周辺には戸隠神社や忍者村もあり散策に来られる外国人観光客も増えています。

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Visa application

経営管理ビザ・外国人起業支援

経営管理ビザ・外国人起業支援

日本で起業したい、日本で会社を設立したい外国人の方をサポートいたします!

日本で会社を創業したいとお考えの外国人の方も多いと思います。日本で起業し成功するためのビザは、2015年4月1日以降は「経営管理」と言うビザになりました。
申請者が日本のビザを持っていない外国人の場合には、基本的に最初に申請するのは経営管理ビザで日本への滞在期間が4ヶ月間となります。
ただ、日本の金融機関は年々口座開設要件が厳しきなっており原則として6ヶ月以上の在留資格がないと口座開設認めてくれませんので、日本に1年以上の在留資格をもって滞在している人や企業をパートナーとする必要があります。
申請者が日本に滞在し既に別のビザを持っている場合、現在持っているビザの有効期間内に日本で法人登記手続き等を行い、その後ビザの変更手続きを行います。

◇ 経営管理ビザの取得


経営管理ビザとは?

経営管理ビザは、外国人が日本で500万円以上の出資をして会社を作り、日本で経営を行うためのビザです。外国人の方が投資を行って事業を起こしたり、会社を設立・起業を行おうとする場合に取得します。

(投資経営ビザは2015年4月1日から経営管理ビザに名称が変わりました。)

経営管理ビザの在留期間は、5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月です。

経営管理ビザは実際に経営に従事する方のためのビザで、通常、社長またはその代わりに経営する役員、役職ある方が該当します。経営開始のために多額の投資が伴いますので特に、リスクのあるビザといえます。

ビザが許可とならなければ多額の損害となりますので慎重な取り組みを要します。最近、入管の審査においても、追加書類の要求も多くなっており、様々な点に配慮する必要があります。

入国管理局

このようなときはお気軽にご相談ください!


1.会社を設立して、事業を行いたいので、経営管理ビザを取得したい。
2.海外に本社のある企業が、日本法人を設立して、事業を開始したい。
3.出資者に変わって経営管理がしたい
4.経営管理ビザを取得(更新)できるか、条件・必要書類など相談したい。
5.本人で経営管理ビザを申請したが、不許可となってしまった。

■ よくある相談事業 ■
貿易事業、飲食店経営、IT事業、インターネット通信販売業、不動産投資事業、中古品の売買、コンビニエンス経営、整体院、旅行業、建設業など

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◇ 帰化申請


帰化申請とは?

帰化とは、外国籍を離脱して日本国籍を取得して日本人となることです。日本国籍を取得するためには、帰化許可申請をして、許可を受けなければなりません。日本では、帰化の許可は法務大臣の権限とされています。

帰化すると、選挙、日本のパスポートの取得、戸籍の作成など、日本人と同じ権利を行使できるようになります。

帰化申請の条件

①引き続き5年以上日本に住所がある(国籍法第5条1項1号)
 ⇒ 中国人・台湾人の帰化申請は、1年間の海外渡航日数がよく問題になります。(150日~180日以上の方は注意が必要です)
②20歳以上で本国法によって行為能力がある(国籍法第5条1項2号)
 ⇒ 20歳未満だから帰化は無理と諦めずに、一度ご連絡ください。
③素行が善良である(国籍法第5条1項3号)
 ⇒ 交通違反や納税状況がよく問題になります。
④申請者自身又は配偶者や親族の資産等によって生計を営むことができる(国籍法第5条1項4号)
 ⇒ 無職やパートの方でも状況により、帰化許可が下りる可能性は十分にあります。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべき(国籍法第5条1項5号)
 ⇒ 日本は、重国籍を認めておりません。
⑥日本を破壊するような考え、行為がない(国籍法第5条1項6号)
 ⇒ 暴力団関係者でないこと。

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事業再生・M&A

 

当社は事業再生およびM&Aの取り組みも進めております


当社で取り組む事業再生・M&Aはコンサルティングや仲介を主体とはしていません。

事業そのものの本質・価値を見出し、その特性を最大限に生かすべく事業の見直しを行い、自社もしくはパートナーとともにその事業の収益性などを改善・再構築を行っていきます。

ある程度の事業の道筋がついた時点で、起業したい方や事業に参入したいといった方々に事業の継承を行っていきます。

事業の継承・閉鎖(後継者がいないなど)でお悩みのオーナー様のご相談も承っております。

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